津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
各学校でのメンタルヘルス対策としては、職員一人一人の勤務状況の把握、管理職による定期的な個別面談、業務負担の改善、困りや悩みを抱えている職員への支援体制の構築などに努めています。 大分県教育委員会によるメンタルヘルス対策として、主に２つの取組を行っています。
特に、長時間勤務が目立つ教職員に対し、個別に指導支援を行うことができ、メンタルヘルス対策にも効果があると考えています。加えて、教職員自身が時間を意識した効率的な働き方へとつながっていると考えております。 このように、今後もさらにＩＣＴを活用した教職員の負担軽減に向けた取組を推進し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、教育の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。
また、社会情勢の変化に伴い、職員の受けるストレスが拡大傾向にあることから、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランを策定し、メンタルヘルス不調に起因する疾病等の早期発見、早期治療に加え、事前の予防と職場全体でのケアに重点を置き、積極的なメンタルヘルスケアを推進することとしており、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、検査結果を分析し、職場改善につなげるストレスチェックの実施や、職員の階層別研修の
教職員に対しましては、メンタルヘルス対策として行っています一つ目、産業医によるメンタル相談、二つ目、県教育委員会による心のコンシェルジュ制度、三つ目、県教育委員会が行っているストレスチェックなどがございます。 続いて、児童、生徒に対しては、養護教諭、スクールカウンセラーが相談やサポートにあたっています。また、各学校にスクールセクハラ相談窓口を設け、保護者にも周知しているところです。
あわせて、メンタルヘルス対策の取組もお願いをしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。 ○総務課長（兼）契約検査室長（石堂克己君） ２点目の働き方改革について、（１）市の働き方改革について、ア、超過勤務時間数はについてお答えいたします。
○総務部長（佐藤耕三） 本市においては、これまでも、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、相談窓口の充実やストレスチェックの活用、研修や面接等、様々な取組を行っています。
○総務部長（佐藤耕三） 本市においては、これまでも、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、相談窓口の充実やストレスチェックの活用、研修や面接等、様々な取組を行っています。
これは、説明書の９２ページと９３ページのところで、福利厚生費の中の労働安全衛生事業費というところに、産業医報酬とかメンタルヘルス対策相談員報酬、それから、ストレスチェック面接指導員報酬というのがあります。
その現状とメンタルヘルス対策をどのように行っているのか、お伺いいたします。 次に、②障がい者雇用についてです。 平成30年９月に、市役所の障がい者雇用率の算定が誤っていたと報告があり、その時点で雇用率が達成できていない状況がありました。現在の障がい者雇用率と職場においてどのような合理的配慮がなされているのか、お伺いいたします。 そして、③テレワークの導入についてです。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市においては、職員のメンタルヘルス対策として、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、ストレスチェックの活用、職員とその家族に相談窓口を周知するリーフレットの配布、メンタルヘルス研修の実施のほか、産業医や保健師による相談など、さまざまな取り組みを行っております。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市においては、職員のメンタルヘルス対策として、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、ストレスチェックの活用、職員とその家族に相談窓口を周知するリーフレットの配布、メンタルヘルス研修の実施のほか、産業医や保健師による相談など、さまざまな取り組みを行っております。
これまで本市では、平成28年より義務化されたストレスチェック制度に取り組むとともに、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づいて、心の健康に不調を来す職員の早期発見と早目の対応に取り組まれていること、また、職場研修の中でも必須の研修項目としてメンタルヘルス研修を取り組まれていることも承知をしております。 先般、過去10年間の職員の療養者数の資料を原課からいただきました。
これまで本市では、平成28年より義務化されたストレスチェック制度に取り組むとともに、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づいて、心の健康に不調を来す職員の早期発見と早目の対応に取り組まれていること、また、職場研修の中でも必須の研修項目としてメンタルヘルス研修を取り組まれていることも承知をしております。 先般、過去10年間の職員の療養者数の資料を原課からいただきました。
２つ目に、教員のメンタルヘルス対策について質問をいたします。 長時間労働と同じく、教職員の精神疾患に起因する病気療養の数が全国的にも伸びており、大変憂慮すべき事態となっています。本市におきましても、病気休暇及び休職者のうちメンタル疾患に起因する方の割合は、68％と高い割合を示しています。
２つ目に、教員のメンタルヘルス対策について質問をいたします。 長時間労働と同じく、教職員の精神疾患に起因する病気療養の数が全国的にも伸びており、大変憂慮すべき事態となっています。本市におきましても、病気休暇及び休職者のうちメンタル疾患に起因する方の割合は、68％と高い割合を示しています。
このことはストレスチェックの導入に加え、チェック後の個人・集団への対応、そして階層別メンタルヘルス研修に組み込んでいるセルフケア・ラインケア研修なども含めた、総合的なメンタルヘルス対策の成果と考えています。以上です。
◎総務部長（前田良猛） 総務課といたしましては、現在、職員に対するメンタルヘルス対策として、臨床心理士による相談窓口の開設を行っています。家庭や職場、体など、職員が抱える悩みや不安を専門的な視点から、相談者の精神的な負担を和らげながら、解決に導けるような相談支援体制を持続していきたいと考えています。 ○議長（草野修一） 小住議員。 ◆９番（小住利子） ありがとうございました。
３番目に、メンタルヘルス対策をどのようにしているのかということを伺いたいと思います。市民ニーズの多様化と業務量の増大に対応するため、職員は頑張っております。更に、数年ごとに発生する災害、今回も地震対応で職員は随分疲れたというふうに思いますが、そのような中、精神的な病気に陥らないかが心配をされるわけでありまして、これは今回に限ったことではございませんが、常にそういう状況が現れてきます。
(3) 教職員のメンタルヘルス対策はしっかりと行われていますか。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君） 議席１０番の土谷桂山です。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、少子化対策について伺います。 先月、国は、合計特殊出生率が昨年１．４６と、２年ぶりに上昇したと発表しました。